薬価の「費用対効果」議論本格化へ…中医協

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は、２０１６年度の診療報酬改定に向け、来年度から、公的保険の薬や医療機器の価格決定に「費用対効果」の議論を本格化させる。
中医協は、社会の高齢化や医療費の高騰が進む中、高額な抗がん剤や機器の開発が患者の生活の質向上にどれだけ寄与するかの議論が不可欠との立場をとっている。
約１年半、専門部会で検討が続いてきたが、来年以降は、この議論を発展させ、薬などの効果を副作用も含めて総合的に判断するための指標づくりや、評価結果を保険適用や価格設定に反映させる仕組みについて議論を深める。
専門部会では、「企業からも製品の詳しい情報を提出してもらいたい」としている。

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