＜相撲協会＞公益法人に移行へ 内閣府委員会が認定答申

３年前に発覚した八百長問題などを機に組織改革に取り組んできた日本相撲協会は、新法人で税制面の優遇措置を受けることになる。

新公益財団法人への移行を申請していた日本相撲協会について、内閣府公益認定等委員会が移行を認める答申をしたことが２４日、関係者の話で分かった。
３年前に発覚した八百長問題などを機に組織改革に取り組んできた日本相撲協会は、新法人で税制面の優遇措置を受けることになる。

日本相撲協会は昨年９月に新法人への移行を申請したが、当初の目標よりも１年あまり予定が遅れた。
背景には、高額での売買が問題化した年寄名跡（親方株）の扱い、理事の選任などの権限を持つ最高議決機関の評議員会メンバーに現役親方を含めるかどうかなどで、調整が難航した。

日本相撲協会は年寄名跡の一括管理を進めて組織の透明性をアピールするとともに、評議員会メンバーの現役親方は、相撲協会の職務から外れて給与も得ず、監督すべき執行部からの独立性を保つことを条件に内閣府の了承を得たという。

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