NECビッグローブは株主変更で成長めざす……NEC決算発表会・一問一答

NEC（日本電気）は30日、同社の14年・第3四半期（2013年10月～12月）の決算概況を公開。
合わせてNECビッグローブの全株式を日本産業パートナーズに譲渡することで合意したことも発表した。
記者会見には日本電気 取締役 執行役員 兼 CFOの川島勇氏が登壇し、決算内容と今後のビジネス戦略に関する説明を行った。

発表の内容によれば、同社の第3四半期の売上高は7,004億円を計上。
営業利益は234億円、経常利益は200億円となった。さらに純利益は111億円を計上し、前年同期と比べて220％増と大幅に改善された。
計画比では売上高が約100億円の上振れ、営業利益も100億円強の上振れとなったことから、当期純利益もこれに伴い50億円程度の上振れを記録。
期初計画比で見ると、損益面で第3四半期単体で上期の下振れを挽回。
9ヶ月累計ではほぼ期初の想定水準に押し戻したと川島氏は説明を加えた。
セグメント別では前年同期に比べて、パブリック/システムプラットフォーム事業が増収・増益、エンタープライズ/テレコムキャリア事業が増収・減益、その他が減収・減益となった。
システムプラットフォームビジネスはビジネスPCやサーバーなどIT需要の好況により売上高が増収。
営業利益も前年同期から改善された。
その他のセグメントについては、携帯電話の出荷台数が前年同期の80万台に対して50万台に減少。
NECモバイリングや電子部品事業の非連結化の影響で34.9％減少、計画比では約40億円の下振れに終わった。
営業利益は88億円悪化したことで8億円に止まったが、計画比ではほぼ想定通りであるという。
携帯端末事業の状況については、昨年12月27日にNECカシオモバイルコミュニケーションズの経営体制変更を発表。
カシオ計算機、日立製作所が有する同社株式、並びに埼玉日本電気の全株式をNECが買い取るとともに、2月予定で同社の資本金が4億円に減額される。
13年度の通期業績予想見通しについては今回発表での変更は無し。
引き続き1,000億円の営業利益、200億円の純利益を目標としながら、業績予想の達成に取り組む。
同社の事業ポートフォリオの見直しとして、2つの施策が発表された。
一つはNECビックローブのさらなる拡大・成長を目指して、現在NECが78％を保有する同社株式を、今年3月末までに日本産業パートナーズに譲渡することで合意したことが伝えられた。
4月から新体制での事業運営がスタートする予定だという。これまでNECビックローブが提供してきたサービスについて、川島氏は「今後も継続提供していくので安心して欲しい」と呼びかけた。
またグループ会社のNECフィールディングを完全子会社化する計画も発表された。
1月31日から3月17日まで公開買い付けが実施され、買付代金は283億円を見込む。
同社はNECフィールディングが株式上場した2002年以降、国内のITサービス市場における同社が担当領域が大きく成長していると想定。
NECグループ全体としてPC、ネットワーク、クラウド向けソリューションと営業力を強化するため、今回の発展強化に踏み切った。
川島氏は「オールNECのアセットを活用・結集して、クラウド市場の環境変化に対応するために最適なグループ経営体制を構築する必要がある」と説明。
本策の実行により、NECフィールディングをグループのプラットフォーム関連サービス提供の中核会社に位置づけ、関係機能を集約していく考えを述べた。

以下、記者発表会で執り行われた質疑応答の内容を紹介する。

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NEC全体のビジネスが上向きという発表内容だが、春闘ではどういう対応が可能になるのか。
ベースアップも有り得るのか、あるいはまだ課題が残されていると考えているか。

川島氏：
現在はようやく期初の見通しに追いつけたという段階。
ビジネスは全般的に良くなっているとみているが、賃金のベースアップは企業の経営状態がより恒常的に好転しつつあるという見通しが立ってから行うべきと考えている。
先々相当業績が良くなると見通せない限り難しい。
当社は業績連動型の賞与を基本としているので、当面はその中での対応になると思う。
組合からの提案を受けて、しっかりと対応していきたい。

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3Qのエンタープライズ事業は特に流通産業が好調だったということだが、そのほかの産業についはどうか。

川島氏：
色々な産業が好調な中で、流通関係が特に好調だったということ。
全般的に良くなっている。

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業績好調の背景にはアベノミクスの効果もあるとみているか。

川島氏：
確かにあるだろう。
一方で、4月でマイクロソフトのWindows XPへのサポートが終了することを受けて、IT投資の需要が高まっている部分も影響していると思う。

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アルゼンチンなど新興国で続く通貨安の状況をどうみている。
新興国経済でこれからどのようなリスク対策を行っていく計画があるか。

川島氏：
中南米をはじめとした新興国では、当社も成長を期待して色々なビジネスを展開している。
今のところ対応については様子見のステータス。
基本的には慎重に進めていくとしか、今のところ言えることはない。

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現在赤字ではないNECビッグローブの事業をなぜ今売却するのか。
売却相手がファンドだが、譲渡後もビッグローブとして単独で生き残っていけると考えているか。

川島氏：
ビッグローブの成長についてはNECとして様々に取り組んできたが、今後は日本産業パートナーズの傘下としてビジネスを展開することで、色々なお客様との新しい関係を築き、さらに事業を広げられると考えた。
ビッグローブのビジネスをこれから先も伸ばして行くために最善の選択を取ったと捉えて欲しい。

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NECビックローブの売却益として270億円を計上するという説明だが、売却額の規模感はどれくらいとみている。

川島氏：
売却額は非公開とさせてほしい。

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社内の構造再編の必要も将来的にはあるのか。

川島氏：
私どもから申し上げるものではないが、当面は資本関係が変わるだけで、お客様に対するサービス、ビジネスの形態は変わらないと思っている。

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NECビックローブの会社名は変更されるのか。

川島氏：
「NEC」の看板は外れると思うが、ビッグローブのブランドは継続されるだろう。
社名についてはブランド継続を念頭に日本産業パートナーズと検討していく。

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ビッグローブの株式譲渡後、社員の雇用ステータスは変わらないのか。

川島氏：
基本的には資本関係が変わるだけで、雇用形態は同じだ。

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現在NEC本社に籍がある社員は転籍のかたちになるのか。

川島氏：
当面は現在の出向というかたちが継続する。
転籍はその後のステップ。

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NECフィールディングを完全子会社にしたあとは既存の顧客サービスに影響はないのか。

川島氏：
お客様へのサービス提供は今まで通りで変わらない。
もっと広範囲な対応が可能になると受け止めて欲しい。
現在のサービス内容を確認した後、中核機能をフィールディングに持っていくための再編成は必要になるだろう。

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傘下のグループ会社の整理統合が発表されたが、先頃に従業員の不祥事が明らかになったNECネッツエスアイについては、NEC本体内での担当部署変更、子会社の経営体制変更、経営監視を含めた子会社化など考えているのか。

川島氏：
NECネッツエスアイは上場会社なので、基本的に本社が対応を考えるものではない。
一方で今回の不正案件はグループとして反省すべき出来事であり、当社を含めてグループ全体で見直していくべきと捉えている。

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