不振のサンクス、なぜ他コンビニへ相次ぎくら替え？各地で訴訟、業界再編の目玉か

ユニーグループ・ホールディングス（HD）がコンビニエンスストアチェーン業界再編の目玉に浮上してきた。

アベノミクス効果による景気回復を追い風に小売業の業績も上向いてきているが、ユニーHDだけは蚊帳の外だ。
2014年2月期の連結決算は当初予想を大きく下回った。
売上高は1兆321億円と前回予想（13年10月時点）と比べて横ばいだったが、営業利益は253億円、純利益は74億円と、前回予想をそれぞれ58億円、46億円下回った。
決算期を2月20日から2月末に変更しているが、前期との単純比較で営業利益は27.7％減、純利益は75.6％の大幅な減益決算となった。

主力事業であるGMS（総合小売り）のユニーとコンビニエンスストアチェーンのサークルKサンクスが、13年10月に策定した計画を下回り、減益となったのが響いた。
GMSの営業利益は122億円（前期比14.1％減）で計画を29億円下回った。
食料品は伸びたが、衣料品や住居関連が苦戦した。

コンビニは、もっと厳しかった。
営業利益は94億円（同43.5％減）で、計画を18億円下回った。
サークルKサンクスの業績不振をどう立て直すかが、ユニーHDの最大の経営課題となっている。

●業績面で大手3社と広がる差

サークルKサンクスはコンビニ業界4位とはいえ、上位3社に大差をつけられている。
14年2月期連結決算の営業利益は上位3社とも過去最高となったが、サークルKサンクスは大幅な減益だった。
プライベートブランド（PB）のほか、総菜やコーヒーなど利幅が大きい商品の供給力の差がはっきり出た。

例えば、最大手セブン-イレブン・ジャパンはPBの総菜やパンのほか、13年1月に発売したセルフサービス方式のレギュラーコーヒー「セブンカフェ」が年間4億5000万杯売れるなど好調。
営業利益は前期比13.9％増の2127億円と、3期連続で過去最高益を更新した。
持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスの営業利益は3396億円。
小売業で初めて3000億円を突破したが、この6割強をセブン-イレブンが稼いだことになる。

また、業界2位のローソンの営業利益は同2.8％増の681億円で、11年連続で過去最高を更新。
同3位のファミリーマートも同0.5％増の433億円で4期連続の最高益だ。
ローソンもファミマもPBやホットスナックと呼ばれるレジ横に陳列されるファストフードがよく売れた。

コンビニの実力を示す指標に、日販（1日当たりの1店舗の平均売上高）がある。
セブン-イレブンのチェーン全店の売上高は3兆7812億円（前期比7.8％増）。
既存店売上高は2.3％増で、全店平均日販は66.4万円。ローソンの日販は54.2万円、ファミマは52.1万円である。

これに対してサークルKサンクスの既存店売上高は3.1％減で日販は45.1万円。
上位3社に大きく水をあけられており、日販は年々落ちている。
12年2月期の48.9万円が13年同期は46.7万円、そして14年同期は45.1万円と右肩下がりだ。
「売り上げは減る一方。このままでは事業が成り立たない」として、サークルKサンクスの地域運営会社は他チェーンへくら替えするケースが後を絶たない。

●止まらない、地域運営会社のくら替え

今年3月、地域運営会社のサンクス京阪奈（奈良市）がサークルKサンクスとのフランチャイズ契約を打ち切った。
同社は1989年、酒類食品卸会社の飯田グループ（八尾市）との合弁で設立。
京都府や奈良県、滋賀県に計95店を展開し、売上高は約70億円だが、4月から順次ローソンにくら替えした。

地域運営会社のくら替えはこれが初めてではない。
サンクスアンドアソシエイツ富山は、11年7月に70店舗の看板をローソンに掛け替えた。
千葉と東京湾岸でサークルKサンクスのコンビニを展開する東証1部上場のCVSベイエリアは、サークルKサンクスからの離脱を表明し訴訟沙汰になったが、CVSベイエリアが15億円を支払うことで和解。
12年5月、120店がローソンに転換した。

四国では香川県と徳島県でサンクス123店を展開する地域運営会社サンクスアンドアソシエイツ東四国が、契約満了を機にセブン-イレブン・ジャパンと契約する方針を表明。
これに対して、本部であるサークルKサンクスはくら替えするのは契約違反だとしてサンクス東四国を提訴した。
サンクス東四国が和解金と30店をサークルKサンクス側に引き渡すことで和解が成立。
13年8月、123店舗のうち90店がセブン-イレブンに切り替わった。さらに13年10月、南九州サンクスが鹿児島と熊本で運営するサンクス106店がローソンに変わった。

サークルKサンクスから他コンビニチェーンへのくら替えは、サンクス京阪奈を含めると481店に上り、今やサークルKサンクスはコンビニ大手3社の“草刈り場”となった。

●コンビニ業界再編の台風の目に

コンビニ上位3社とも大量出店を続けており、この1年でセブン-イレブンの1579店を筆頭に計4000店近くが新規にオープンした。
国内のコンビニは5万店を超えて飽和状態と指摘する声がある中で、店舗を拡大するには他チェーンを手に入れるのが手っ取り早い。
これまでのように地域運営会社をくら替えさせるのではなく、今後はチェーン本部の争奪戦が火を噴くことになる。

そのコンビニ再編の台風の目がサークルKサンクスだ。
同社はかつてファミマと合併寸前までいったことがある。
ファミマの親会社は伊藤忠商事で、伊藤忠はユニーHDの株式2.9％を保有する大株主だ。
だが、ファミマとサークルKサンクスの合併は、契約直前で頓挫した。
サークルKサンクスは商品や物流、加盟店との契約条件のすり合わせに時間がかかり、いまだに店名はサークルK、サンクスと別々のままだ。
これが、競争力が高まらない原因といわれている。

エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）の完全買収に成功したファミマがサークルKサンクスの買収に再挑戦するのか。
業界トップのセブン＆アイが虎視眈々と狙っているとの情報もある中、サークルKサンクスを擁するユニーHDが今後どのような防衛策を打ち出すか。
業界内の注目が集まっている。

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