利用者増が鈍化し株価急落もSNSビジネスは成長すると大前氏

フェイスブックやツイッター等のSNS利用者数増加が鈍化していると話題になっている。
ところが、大前研一氏は、SNSを利用したビジネスはようやく始まったところだと主張する。

急成長してきたソーシャルメディアのフェイスブックやツイッターの利用者数の伸び悩みが指摘されている。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のフェイスブックは、2004年に誕生して以来、現在の利用者数は約12億人で株価はなお上昇基調だが、若年層を中心として利用者数の伸びは鈍化している。

また、2006年にサービスを開始したマイクロブログのツイッターは、同2億4100万人に達しているが、2013年10～12月期決算で売上高が前年同期比2.2倍になったにもかかわらず、利用者数の伸び悩みや閲覧数の減少が懸念材料となり、株価が急落したのである。

マスコミの中には、こうしたソーシャルメディアの伸び悩みや急失速を「成熟化」「ピークを超えた」などと懸念する報道もあるようだ。
だが私は、ソーシャルメディアを活用したビジネスは、ようやく「とば口」に立ったばかりであり、これからまだまだ成長すると考えている。

ほとんどのソーシャルメディアは、グーグルやLINE、楽天が買収したViber、フェイスブックが買収したWhat’sAppなどと同じく、基本的に利用料がタダだから、収益を上げる方法は広告や動員などで稼ぐビジネスモデルを構築するしかない。
ツイッターやフェイスブックなどが今後もそのビジネスモデルを拡大していけば、テレビ（民放）や新聞、ラジオなど従来のマスメディアからさらに大きな広告のパイを奪うと思う。

なぜなら、広告主から見て、ネット広告はテレビや新聞などの広告と違って「効果が見える」という利点があるからだ。

たとえば、テレビなら「セット・イン・ユース」（テレビの台数に対して実際にスイッチを入れて視聴している割合。
視聴率調査で用いる）という考え方で、テレビのスイッチがオンになっていれば、その番組（および広告）を見ていると判断し、そこから算出する視聴率によって広告料金が決まる。
しかし、実際にはテレビのスイッチがオンになっていても、CMを見ていない人は多い。

新聞も同様で、販売部数が約980万部の読売新聞や約760万部の朝日新聞に全面広告を出しても、購読者のうち何人が見てくれたかは全くわからない。
だからテレビCMや新聞広告は、多くの場合、料金に見合うような効果が期待できなくなっているのだ（最近は効果に比例して掲載料が下がっている）。

それに対してネット広告は、クリックしたかどうか（＝顧客が見たかどうか）、そのあと資料請求など次の行動につながったかどうかで料金が決まり、最終的な購買率まで明確にわかる。

したがって、ツイッターが利用者数の伸び悩みによって株価を下げても、それはツイッターの将来価値を正しく反映しているとは言えない。
まだ株式市場はソーシャルメディアの特長や潜在力を理解していないのだ。

フェイスブックやツイッター、LINE、Viberなどが、いかにして広告を自分たちの中に埋め込んでいくか、いかにしてeコマースサイトなどにつなげていくか、という技術開発は始まったばかりであり、これからどんどん進むのである。

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